特別児童扶養手当の所得制限は撤廃される？児童手当との違いと仕組みを解説
結論から先に
先に、この記事で一番伝えたいことを書きます。
- 障害児向けの手当（特別児童扶養手当・障害児福祉手当）には、今も所得制限があります
- 一方で、児童手当や高校無償化は、所得制限が撤廃されました
- でも、「所得は年収とは違う」「誰の所得を見るか」といった仕組みを知っておけば、勘違いや損を避けられます
- 今後どう整理されていくかは、当事者として静かに見守りたいと思っています
「うちは共働きだから、どうせもらえないでしょ」と諦めていませんか？
実はそこに、知らないと損する落とし穴があります。順番に、わかりやすく整理していきます😊
⚠️ この記事は制度の「仕組み」を一般的に解説するものです。具体的な所得制限額は制度・自治体・世帯構成によって違います。最終的にはお住まいの市区町村の窓口で確認してください。
なぜ障害児の手当だけ、所得制限が残っているのか
まず、最近の流れを整理します。
子育て世帯向けの支援は、ここ数年で**「所得制限をなくす」方向**に進みました。
- 児童手当：2024年10月から所得制限が撤廃（高校生年代まで対象拡大）
- 高校無償化：公立は2025年、私立も2026年度から所得制限が撤廃
つまり、一般の子育て支援は「世帯年収にかかわらず、みんな一律に」という形になってきています。
ところが、障害児向けの手当——特別児童扶養手当と障害児福祉手当には、今も所得制限が残ったままです。しかも限度額は据え置きなので、物価が上がるなかで実質的にはむしろ厳しくなっています。
「子育て支援は一律になったのに、なぜ障害児の手当だけ?」——ここが、当事者の間でよく話題になるポイントです。
この記事では、その是非を論じるのではなく、まず「今ある仕組みを正しく知る」ことに集中します。知っていれば、落ち着いて対応できるからです。
知っておきたい、5つの仕組み
ここが記事の本題です。所得制限で損や勘違いをしないために、最低限おさえておきたい5つを挙げます。
① 「所得」は「年収」ではない
これが一番の誤解ポイントです。
- 年収＝額面のお給料（ボーナス込みの総額）
- 所得＝年収から給与所得控除などを引いた後の金額
イメージは、年収が「定価」、所得が「割引後の値段」。所得制限は、この割引後の所得で判定します。
だから「年収◯◯万円でアウト」という話は、ざっくりの目安にすぎません。「年収が高いから、どうせ無理」と勝手に諦めるのは早いんです。
② 「誰の所得を見るか」で結果が変わる
特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、本人（受給者）だけでなく、配偶者や同居の扶養義務者（祖父母など）の所得も見ます。
ここから、いわゆる「壁」が生まれます。
- 共働きで2人とも稼ぐと、合算で引っかかることがある
- 同居しているおじいちゃんの所得で、対象外になることもある
「うちは大丈夫だと思っていたら、同居家族の所得で切られた」——これは知らないと本当に驚きます。
そして大事なのが、「申請する本人」と「配偶者・扶養義務者」では、限度額のラインが違うことです。特別児童扶養手当の所得制限限度額（全国共通）はこうなっています。
【申請する本人（受給者）の限度額】
| 扶養親族の数 | 所得の限度額 |
|---|---|
| 0人 | 4,596,000円 |
| 1人 | 4,976,000円 |
| 2人 | 5,356,000円 |
【配偶者・扶養義務者（同居の祖父母など）の限度額】
| 扶養親族の数 | 所得の限度額 |
|---|---|
| 0人 | 6,287,000円 |
| 1人 | 6,536,000円 |
| 2人 | 6,749,000円 |
ポイントは、申請する本人のラインは低め、配偶者や同居家族のラインは高めに設定されていること。そして、本人・配偶者・扶養義務者のうち、誰か1人でも自分のラインを超えると、手当は支給されません。
⚠️ これは「所得」の金額です（年収ではありません）。また限度額は改定される場合があるので、最新の数字はお住まいの自治体で確認してください。
③ 「ゼロか、もらえるか」の判定（特児は基本2択）
①でも書いたとおり、判定は「所得」で見ます。そして特別児童扶養手当・障害児福祉手当は、②の限度額を超えると不支給、超えなければ支給という、基本的に2択の仕組みです。
※ひとり親向けの「児童扶養手当」のように、所得に応じて少しずつ減る”一部支給”の仕組みもありますが、それは別の手当の話です。特児・障害児福祉手当を混同しないよう注意してください。
だからこそ、「自分の所得が、自分のラインを超えているか／いないか」を正確に知ることが大事になります。
④ 判定は「毎年8月」にやり直される
所得は前年の所得で判定され、毎年8月に「現況届」を出して見直しされます（8月分〜翌年7月分が1サイクル）。
だから「去年は満額だったのに、今年は減った（または増えた）」が普通に起こります。現況届を出し忘れると、それだけで支給が止まるので要注意です。
⑤ 扶養家族が多いほど、ラインは上がる
所得制限の限度額は、固定ではありません。扶養している家族が多いほど、限度額が加算（緩和）されます。
たとえば、19歳未満の扶養親族1人につき限度額に加算がある、といった仕組みです。「子どもが多い家庭ほど不利」にならないよう調整されているわけですね。
具体例：共働き・子ども1人の家庭で見てみる
数字だけだとピンと来ないので、よくあるケースで考えてみます。
例：夫婦共働き・障害のある子ども1人。お父さんが申請する場合
このとき見られるのは、こうです（扶養親族が子ども1人＝扶養1人で考えます）。
| 誰の所得を見る？ | 所得のライン | 超えると |
|---|---|---|
| お父さん（申請する本人） | 497.6万円 | アウト |
| お母さん（配偶者） | 653.6万円 | アウト |
→ どちらか一方でも自分のラインを超えたら、手当はもらえません。
ここで「所得497.6万円って、年収だといくら？」が気になりますよね。ざっくりの目安ですが、所得497.6万円は年収にすると約720万円前後です（控除によって変わります）。
つまり——
- お父さんの年収が約720万円を超えそう → お父さんの所得でアウトの可能性
- でもお母さんは、年収がもっと高くてもライン（所得653.6万円＝年収約880万円前後）に余裕がある
「共働きだから即ダメ」ではなく、“誰が・いくら”で決まるんです。だから、年収だけで諦めず、まず確認する価値があります。
⚠️ 年収から所得への換算は、給与所得控除や障害者控除などで人によって変わります。上の年収はあくまで”ざっくりの目安”です。正確には源泉徴収票の数字をもとに、自治体の窓口で確認してください。
だから、当事者・家族はどうすればいい？
仕組みがわかったら、やることはシンプルです。
- 「年収が高いから無理」と自己判断しない。所得（割引後）で見るので、まずは申請・確認してみる
- 自分の世帯の限度額を、自治体の窓口で確認する（扶養人数で変わるため、ネットの一般情報だけで判断しない）
- 毎年8月の現況届を、絶対に忘れない（カレンダーに登録がおすすめ）
- 共働きや同居の場合は、誰の所得が見られるかを確認しておく
- 働き方を考えるときの「材料のひとつ」にする（ただし手当のためだけに働き方を縛りすぎないことも大事）
「知らずに諦める」が一番もったいない。まず仕組みを知って、落ち着いて確認する。これだけで、損も勘違いもかなり減らせます。
今後について、当事者として思うこと
最後に、未来の話を少しだけ。
子育て支援が「一律」に向かう流れのなかで、障害福祉の手当がこの先どう整理されていくのか——正直、まだ決まっていません。
私は予測も、政治的な主張もするつもりはありません。ただ、当事者の親として、どういう形になっていくのかを静かに見守りたいと思っています。
ひとつだけ願うとすれば、「本当に支援が必要な家庭に、必要な支援がちゃんと届く」形であってほしい。制度がどう変わっても、その芯がブレなければいいな、と思います。
まとめ
もう一度、結論を。
- 障害児向けの手当には、今も所得制限がある
- でも「所得≠年収」「誰の所得を見るか（本人と配偶者でラインが違う）」「毎年8月の見直し」「扶養人数で緩和」を知っておけば、慌てない・損しない・落ち着いて選べる
- 今後の動向は、当事者として見守っていきたい
制度は複雑ですが、知ってしまえば怖くありません。この記事が、同じ立場の方が「ちょっと気がラクになった」と思えるきっかけになれば嬉しいです🙏
参考にした公式情報（一次ソース）
この記事の数字や制度は、以下の国の公式ページをもとにしています。最新・正確な情報は必ず公式と、お住まいの自治体でご確認ください。
- 特別児童扶養手当について｜厚生労働省（手当額・所得制限限度額の根拠）
- 児童手当制度のご案内｜こども家庭庁（2024年10月の所得制限撤廃）
- 高校生等への修学支援｜文部科学省（高校無償化・就学支援金）
※所得制限限度額（受給者本人：扶養0人459.6万円／1人497.6万円、配偶者・扶養義務者：扶養0人628.7万円／1人653.6万円 など）は、複数の自治体公式ページ（例：福岡県）でも同じ数字を確認しています。
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