本記事にはアフィリエイト広告が含まれる場合があります。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

約 7 分で読めます

障害のある子どもを持つ家庭が受けられる手当・支援まとめ【2025年度版】


長男の障害が分かったとき、最初は制度のことなんて何も知りませんでした。

「どんな支援が受けられるの?」「どこに申請しに行けばいいの?」

分からないことだらけで、気づいたら申請できていた制度がいくつもありました。

同じように困っている方のために、受給している手当・支援を全部まとめて書きます。


主な手当・支援の一覧

支援の種類金額(月額)申請先
特別児童扶養手当(1級)56,800円市区町村
特別児童扶養手当(2級)37,830円市区町村
障害児福祉手当16,100円市区町村
医療費助成(重度心身障害者)自己負担が大幅軽減市区町村
特別支援学校就学奨励費内容による学校経由

※金額は2025年度(令和7年度)4月改定後の最新額です。


① 特別児童扶養手当

最も受給者が多く、金額も大きい手当です。

書類を整理する親の手 制度を知ることが、受け取るための第一歩

対象

20歳未満で、中度以上の障害がある子どもを養育している保護者が対象。

  • 身体障害:1〜3級程度
  • 知的障害:中度〜重度
  • 精神障害(発達障害含む):一定以上の障害の状態

療育手帳や身体障害者手帳があれば、取得している等級を参考に確認できます。

支給額(令和7年4月〜)

区分月額
1級(重度)56,800円
2級(中度)37,830円

支給時期

年3回(4月・8月・12月)。まとめて振り込まれます。

所得制限

受給者(保護者)本人の所得に制限があります。

扶養親族の数所得の上限(目安)
0人459.6万円未満
1人497.6万円未満
2人535.6万円未満
3人573.6万円未満

※「所得」は給与収入そのものではなく、給与所得控除後の金額です。

配偶者・扶養義務者(祖父母など)にも別途所得制限あり。

ポイント:所得が制限を超えていても、配偶者・子どもの収入によっては受給できるケースがあります。「うちは無理かも」と諦めずに窓口で確認することをおすすめします。


② 障害児福祉手当

特別児童扶養手当と併給できる手当です。

対象

20歳未満で重度の障害があり、日常的に介護が必要な児童本人が受給者。

(特別児童扶養手当は「養育する保護者」が受給しますが、こちらは「障害のある子ども本人」が対象)

支給額

月額16,100円(令和7年度)

年4回(2月・5月・8月・11月)に支給されます。

注意点

  • 障害年金を受給している場合は併給不可(20歳以上になると障害年金の対象になるため、そのタイミングで切り替わります)
  • 入院・施設入所が3ヶ月を超えると支給が止まります

③ 医療費助成

病院の待合室で子どもに付き添う親 医療費の負担軽減は、通院が多い障害児家庭には特に大きい

重度の障害がある子どもは、多くの自治体で医療費がほぼ無料になります。

重度心身障害者医療費助成

都道府県・市区町村の制度で、対象や内容は自治体によって異なります。鹿児島市の場合、療育手帳A判定(重度)があれば、医療機関の自己負担がほぼ0円になっています。

長男の場合、月に複数回の通院・受診があるので、この制度がなければ相当な出費になっていました。

自立支援医療(育成医療・精神通院)

手術や一定の治療が必要な場合、医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。

世帯収入に応じた月額上限も設定されており、多くの家庭では上限5,000〜10,000円程度で収まります。


④ 特別支援学校 就学奨励費

特別支援学校に通う児童は、就学に必要な費用の一部を補助してもらえます。

補助の対象は:

  • 学校用品費・体育実技用品費
  • 修学旅行費
  • 学校給食費
  • 通学費(一定条件あり)

金額は学校・自治体によって異なりますが、実体験としては1回5,820円程度の就学奨励費が2月に振り込まれました。


申請で大切なこと

「知らないと受け取れない」制度ばかりです。

自動的にもらえるものはほぼありません。自分から申請に行く必要があります。

最初の相談先

  • 市区町村の障害福祉課(手帳・手当・医療費助成の窓口)
  • 特別支援学校の担任・コーディネーター(就学奨励費や学校関係の支援)
  • 相談支援事業所(放課後デイや日常の支援全般)

子どもの障害が分かったタイミングで、一度市役所の障害福祉課に相談しに行くのが一番早いと思います。


実際に受給している金額(参考)

うちの場合(長男:重度知的障害+自閉症スペクトラム、療育手帳A判定)

手当月額換算
特別児童扶養手当(1級)56,800円
障害児福祉手当16,100円
合計約72,900円

これに医療費助成・就学奨励費が加わります。

「手当をもらって当然」という感覚ではなく、「子どものために使える資源として、制度をちゃんと使う」という意識で申請しています。

情報を知っているかどうかで、家庭の負担がかなり変わります。同じ境遇の方に、少しでも役立てば嬉しいです😊


※金額は2025年度(令和7年度)の情報です。制度改定により変更になる場合があります。詳細はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

← 記事一覧に戻る