特別児童扶養手当など障害児の手当・支援まとめ【2025→2026年度 改定情報あり】
長男の障害が分かったとき、最初は制度のことなんて何も知りませんでした。
「どんな支援が受けられるの？」「どこに申請しに行けばいいの？」
分からないことだらけで、気づいたら申請できていた制度がいくつもありました。
この記事では、特別児童扶養手当をはじめ、障害児を持つ家庭が利用できる手当・公的支援を、実際に受給しているパパが金額・所得制限・申請先つきでまとめます。
障害児が使える手当・公的支援の一覧
| 支援の種類 | 2025年度（月額） | 2026年度（月額） | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 特別児童扶養手当（1級） | 56,800円 | 58,450円 | 市区町村 |
| 特別児童扶養手当（2級） | 37,830円 | 38,930円 | 市区町村 |
| 障害児福祉手当 | 16,100円 | 16,560円 | 市区町村 |
| 医療費助成（重度心身障害者） | 自己負担が大幅軽減 | 同左 | 市区町村 |
| 特別支援学校就学奨励費 | 内容による | 同左 | 学校経由 |
2026年度（令和8年度）4月より、各手当の金額が改定されています。本文中の金額は2025年度のものです。最新額は上記の表または各市区町村窓口でご確認ください。
① 特別児童扶養手当
最も受給者が多く、金額も大きい手当です。
制度を知ることが、受け取るための第一歩
対象
20歳未満で、中度以上の障害がある子どもを養育している保護者が対象。
- 身体障害：1〜3級程度
- 知的障害：中度〜重度
- 精神障害（発達障害含む）：一定以上の障害の状態
療育手帳や身体障害者手帳があれば、取得している等級を参考に確認できます。
支給額（令和7年4月〜）
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 1級（重度） | 56,800円 |
| 2級（中度） | 37,830円 |
支給時期
年3回（4月・8月・11月）。まとめて振り込まれます。
所得制限
受給者（保護者）本人の所得に制限があります。
| 扶養親族の数 | 所得の上限（目安） |
|---|---|
| 0人 | 459.6万円未満 |
| 1人 | 497.6万円未満 |
| 2人 | 535.6万円未満 |
| 3人 | 573.6万円未満 |
「所得」は給与収入そのものではなく、給与所得控除後の金額です。
配偶者・扶養義務者（祖父母など）にも別途所得制限あり。
ポイント：所得が制限を超えていても、配偶者・子どもの収入によっては受給できるケースがあります。「うちは無理かも」と諦めずに窓口で確認することをおすすめします。
② 障害児福祉手当
特別児童扶養手当と併給できる手当です。
対象
20歳未満で重度の障害があり、日常的に介護が必要な児童本人が受給者。
（特別児童扶養手当は「養育する保護者」が受給しますが、こちらは「障害のある子ども本人」が対象）
支給額
月額16,100円（令和7年度）
年4回（2月・5月・8月・11月）に支給されます。
注意点
- 障害年金を受給している場合は併給不可（20歳以上になると障害年金の対象になるため、そのタイミングで切り替わります）
- 入院・施設入所が3ヶ月を超えると支給が止まります
③ 医療費助成
医療費の負担軽減は、通院が多い障害児家庭には特に大きい
重度の障害がある子どもは、多くの自治体で医療費がほぼ無料になります。
重度心身障害者医療費助成
都道府県・市区町村の制度で、対象や内容は自治体によって異なります。鹿児島市の場合、療育手帳A判定（重度）があれば、医療機関の自己負担がほぼ0円になっています。
長男の場合、月に複数回の通院・受診があるので、この制度がなければ相当な出費になっていました。
自立支援医療（育成医療・精神通院）
手術や一定の治療が必要な場合、医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。
世帯収入に応じた月額上限も設定されており、多くの家庭では上限5,000〜10,000円程度で収まります。
④ 放課後等デイサービスの自己負担助成（自治体独自）
国の制度では放課後等デイサービスの利用者負担は月最大4,600円（一般1世帯）ですが、市区町村が独自に補助している場合があります。
指宿市には「指宿市児童発達支援等利用者負担額助成実施要綱」があり、受給者証を持つすべての保護者の利用者負担を所得制限なしで全額助成しています。事業所が市へ代理請求するため、利用者はおやつ代などの実費のみ支払えばOKです。
この制度があるかどうかは自治体によって異なります。まずお住まいの市区町村の障害福祉窓口に「放課後等デイサービスの利用者負担に独自補助はありますか？」と聞いてみることをおすすめします。
⑤ 特別支援学校 就学奨励費
特別支援学校に通う児童は、就学に必要な費用の一部を補助してもらえます。
補助の対象は：
- 学校用品費・体育実技用品費
- 修学旅行費
- 学校給食費
- 通学費（一定条件あり）
金額は学校・自治体によって異なりますが、実体験としては1回5,820円程度の就学奨励費が2月に振り込まれました。
障害児の手当・支援、申請で大切なこと
「知らないと受け取れない」制度ばかりです。
自動的にもらえるものはほぼありません。自分から申請に行く必要があります。
最初の相談先
- 市区町村の障害福祉課（手帳・手当・医療費助成の窓口）
- 特別支援学校の担任・コーディネーター（就学奨励費や学校関係の支援）
- 相談支援事業所（放課後デイや日常の支援全般）
子どもの障害が分かったタイミングで、一度市役所の障害福祉課に相談しに行くのが一番早いと思います。
実際に受給している金額（参考）
うちの場合（長男：重度知的障害＋自閉症スペクトラム、療育手帳A判定）
| 手当 | 月額換算 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当（1級） | 56,800円 |
| 障害児福祉手当 | 16,100円 |
| 合計 | 約72,900円 |
これに医療費助成・就学奨励費が加わります。
「手当をもらって当然」という感覚ではなく、「子どものために使える資源として、制度をちゃんと使う」という意識で申請しています。
情報を知っているかどうかで、家庭の負担がかなり変わります。同じ境遇の方に、少しでも役立てば嬉しいです😊
本記事の金額は2025年度（令和7年度）時点の情報です。2026年度（令和8年度）4月より改定されています（1級：58,450円、2級：38,930円、障害児福祉手当：16,560円）。最新の情報はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。