障害のある子の福祉、お金が足りなくなりそう？財務省のニュースを小学生にもわかるように解説
ニュースを見て、ちょっとドキッとしました。
「財務省、障害福祉の費用抑制求める」
ざっくり言うと、国の財布を管理している財務省が「障害がある人のための福祉のお金が増えすぎているから、減らしていきたい」と言いはじめた、というニュースです。
うちは長男（8歳・重度知的障害）が放課後等デイサービスを使っています。
「これから、サービスが減ったり費用が上がったりするのかな？」と心配になったので、ちゃんと中身を確認してみました。
子どもでもわかるように、ニュースの中身と私の感じたことを、正直にまとめます。
ニュースの中身を一言でいうと
財務省は4月28日の会議で、こう言いました。
障害福祉のサービスにかかるお金が、10年で約2倍に増えました。これは増えすぎなので、ペースを落としましょう。
ソース：財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会（2026年4月28日）
「お金がかかりすぎているから抑えたい」という話です。
数字① お金は10年でいくら増えた？
まず、いちばん大きな数字。障害福祉サービスの総費用です。
障害福祉サービス総費用の推移
| 年度 | 総費用額 | 10年前との比 |
|---|---|---|
| 2015年度 | 約2.0兆円 | — |
| 2024年度 | 4.2兆円 | 約2.1倍（＋2.2兆円） |
| 2024年度（障害児サービス含む） | 5.1兆円 | 約2倍以上 |
4兆2,000億円って、ピンとこないですよね。
1日に直すと約115億円、1秒で約13万円。1秒に1人分の高級時計を買えるくらいのお金が、誰かの障害福祉サービスのために使われている計算です。
お金は誰が払っているの？
意外と知られていないのが、誰がそのお金を出しているか、です。
| 出している人 | 割合 | 金額（2024年度） |
|---|---|---|
| 国（国庫） | 50% | 2.1兆円 |
| 都道府県・市町村（地方） | 50% | 2.1兆円 |
| 利用者本人（自己負担） | 0.3% | 0.03兆円 |
つまり、利用者が直接払っているのは1%にも満たない金額。残りはほぼ全部、税金（国と自治体）でまかなわれています。
数字② 放デイの事業所、10年で何倍に？
事業所（サービスを提供するお店）の数も大きく増えました。
児童発達支援（未就学児向け）の事業所数
| 時点 | 事業所数 | 営利法人の割合 |
|---|---|---|
| 2016年3月 | 4,030件 | 36% |
| 2025年3月 | 14,026件 | 65% |
| 増加倍率 | 約3.5倍 | ＋29ポイント |
放課後等デイサービス（小〜高校生向け）の事業所数
| 時点 | 事業所数 | 営利法人の割合 |
|---|---|---|
| 2016年3月 | 7,835件 | 49% |
| 2025年3月 | 22,859件 | 67% |
| 増加倍率 | 約2.9倍 | ＋18ポイント |
株式会社などの「営利法人」が運営する割合も、児童発達支援で29ポイント、放課後等デイサービスで18ポイント増えました。営利法人が運営する放デイは3,856件から15,325件へ、約4倍です。
「ビジネスとして儲かる」と判断した会社が次々に参入してきた、ということです。
数字③ 児童発達支援にかかるお金（年度別の変化）
財務省の資料には、年度ごとの細かい数字も載っています。
児童発達支援の総費用額（年度別）
| 年度 | 総費用額 |
|---|---|
| 2015年度 | 677億円 |
| 2017年度 | 923億円 |
| 2019年度 | 1,285億円 |
| 2021年度 | 1,812億円 |
| 2023年度 | 2,395億円 |
| 2024年度 | 2,732億円 |
2015年→2024年で、約4倍に増えています。
放課後等デイサービスも同じくらいのペースで増えていて、2024年度は約6,098億円規模になりました。
数字④ 事業所は儲かっているの？
ニュースでよく出てくる「収支差率」という言葉。
これは「事業所がどれくらい儲かっているか」を表す数字です。
収支差率の比較（2024年度）
| 種類 | 収支差率 |
|---|---|
| 中小企業（参考：一般のお店） | 約3.8% |
| 児童発達支援 | 7.8% |
| 放課後等デイサービス | 9.1% |
一般の中小企業の収支差率と比べると、児童発達支援や放デイは2〜2.4倍ほど儲かっている計算になります。
もっと注目すべき数字：就労継続支援B型
財務省が特に問題視しているのが、こちらです。
就労継続支援B型（利用時間別）の収支差率
| 平均利用時間 | 収支差率 |
|---|---|
| 2時間未満 | 22.0% |
| 2〜3時間 | 15.4% |
| 3〜4時間 | 17.2% |
| 4〜5時間 | 9.1% |
| 5〜6時間 | 7.9% |
| 6時間以上 | 7.1% |
| （全体の平均） | 9.9% |
利用時間が4時間未満の事業所ほど儲かっている、というデータ（4時間未満の事業所の平均は17.0%）。財務省は「時間が短いのにこんなに儲かるのは制度のゆがみでは？」と問題視しています。
数字⑤ どの種類のサービスに営利企業が増えた？
財務省の資料には、サービスごとに営利企業（株式会社など）が何倍に増えたかも載っています。
営利企業の参入倍率（資料のグラフに載っている倍率）
| サービス | 営利企業の増加倍率 |
|---|---|
| グループホーム | 12.01倍 |
| 就労継続支援B型 | 6.92倍 |
| 生活介護 | 3.45倍 |
| 居宅介護 | 1.36倍 |
| 重度訪問介護 | 1.20倍 |
| 施設入所支援 | 0.00倍 |
資料では「事業所数の推移（サービス類型別の主な内訳）」として、営利企業とそれ以外に分けたグラフの横にこの倍率が載っています。営利企業の事業所の伸びと読めますが、何年と比べた倍率なのかは、資料にははっきり書かれていません。
特にグループホームは12.01倍。
「ビジネスとして儲かる分野」と「あまり儲からない分野」がはっきり分かれている、ということがわかります。
ソース：福祉新聞WEB「財務省、障害福祉の費用抑制求める」（Yahoo!ニュース）
数字⑥ 質のチェックは追いついている？
事業所が約3倍に増え、営利法人の放デイは約4倍になっているのに対して、自治体が行う運営指導（チェック）は追いついていません。
運営指導の実施率
| 区分 | 実施率 |
|---|---|
| 全体 | 16.3% |
| 障害福祉サービス（2023年度） | 15.8% |
| 障害児通所支援（2023年度） | 18.8% |
厚生労働省は本来「3年に1回はチェックする」という指針を出していますが、それに追いついていない状況です。
そして虐待の件数も増えています。
障害福祉サービスでの虐待件数
| 年 | 件数 |
|---|---|
| 2014年 | 311件 |
| 2024年 | 1,267件 |
| 10年での増加 | 約4.1倍 |
2024年度の1,267件のうち、グループホームが401件（31.6%）、放課後等デイが157件（12.2%）でした。事業所の数が増えるのに合わせて、虐待の件数も増えてしまっています。
数字⑦ ニュースで話題になった大規模不正
つい最近、こんな事件もありました。
2026年3月27日、大阪市が、就労継続支援A型の4事業所による不正受給を発表しました。
不正に受け取った額は約78.4億円。40%の加算金を含めた返還請求額は約110.8億円で、4事業所の利用者は合わせて883名という大規模な不正でした。
「お店が儲かりすぎる仕組み」が、こうした不正にもつながっている可能性があります。
なぜお金が増えたのか？理由は3つ
財務省は、お金が増えた理由として3つを挙げています。
- 障害福祉サービスを使う人の数が増えた
- ひとり当たりにかかるお金が高くなった
- 営利事業者（株式会社など）の参入が増えた
特に3番目がポイントです。
「儲かるからお店が増える → 全体の支出が膨らむ」という流れになっています。
私たち利用者にとっては、悪い話だけ？
正直に書くと、この話は片面だけ見るとよくありません。
しかし、両側を見るとちょっと違ってきます。
心配な面
- 国がお金を抑えたいと言っているので、将来的に利用料が上がる可能性はゼロではない
- 報酬体系が見直されると、儲かりにくくなった事業所が撤退するケースが出るかもしれない
- 配置基準（スタッフの人数ルール）が厳しくなれば、運営できなくなる事業所も出る
良い面もある
- 質の悪い事業所（とりあえず預かるだけ、療育の中身がない）がふるい落とされる可能性
- 真面目にやっている事業所が評価されやすくなる方向
- 「儲かるから」という理由だけで参入してきた事業所が減れば、本当に必要な家庭に行き渡りやすくなる
私としては「制度をちゃんと回すための見直しは必要」と思っています。
ただし、いきなり利用者の負担が増えるような形にはなってほしくない。それが本音です。
親としてどう備える？
ニュースを受けて、私が考えたことを書きます。
今すぐ何かが変わるわけではない
これは「会議で議論された」という段階です。実際に制度が変わるとしても、2027年度以降の調整で動きが出てくる可能性が高いと思います。
慌てる必要はないです。
通っているデイの「質」を改めて見てみる
報酬体系の見直しで、「質を細かく評価する」と財務省は言っています。
「ただ預かるだけ」の施設より、「療育・支援の中身がしっかりしている」施設の方が、これからは残りやすくなる可能性があります。
うちが通っているデイは、子どもにとって何をしてくれているか。それを改めて見てみる機会にしました。
国の動きをアンテナを張って追う
放課後等デイサービスや児童発達支援は、3年に1回くらいのペースで「報酬改定」というルール見直しがあります。
次の改定で何が変わるか、利用者として把握しておくと安心です。
まとめ：怖がらず、知っておくこと
このニュースを読んで一番大事だと思ったのは、「知らないままでいない」ということです。
国は今、福祉のお金の使い方を考え直そうとしています。
その中で、私たちの子どもが使うサービスがどうなるか。
利用者の声が届かないと、机の上だけで決まってしまう可能性もあります。
「どんな見直しをしてほしいか」「使っている側として何に困っているか」を、SNSやブログでもいい、声を出していくことに意味があると思いました。
子どもの福祉は、私たち親の声がつくっていきます。
このブログも、その小さなひとつになれたらいいなと思って書いています。
ソースまとめ
- 福祉新聞WEB「財務省、障害福祉の費用抑制求める 10年で約2倍に拡大〈財政審〉」（Yahoo!ニュース）
- 財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会（2026年4月28日 開催資料一覧）
- 財政審 障害福祉資料PDF（同会議の提出資料）
本記事は2026年5月時点で公開されている報道・政府資料を基に書いています。数字は財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会（2026年4月28日）の資料から引用しました。今後の制度変更については最新情報をご確認ください。
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