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放課後等デイサービスの費用、実際いくら?年収別に正直に整理した


「放課後等デイサービスって、無料って聞いたけど本当?」

「うちは月4,600円って言われたけど、それで合ってる?」

「もっと高くなるケースってあるの?」

長男(8歳・重度知的障害)が放課後等デイサービスを利用しはじめたとき、費用のことが一番わかりにくかったです。

調べても「1割負担」「上限月額」「所得区分」という言葉が並ぶだけで、「で、うちは毎月いくら払えばいいの?」という答えがなかなか出てこない。

この記事では、制度の仕組みを年収ベースで整理して、「自分のケースはいくらか」がわかるように書きます。


大前提:放課後等デイサービスは「1割負担」の制度

放課後等デイサービスは、障害福祉サービスの一種です。

利用者が払うのはサービス費用全体の1割で、残り9割は国と自治体が負担します。

ただし、「1割を毎回払い続ける」わけではありません。

世帯の所得に応じた月額上限があって、その上限を超えた分は払わなくていい仕組みです。

だから「月20日通っても、1日100回通っても、上限以上は請求されない」ということになります。


月額上限は3段階。年収のどこで変わるのか

放課後等デイサービス(通所支援)の利用者負担上限は、以下の3段階です。

区分対象世帯月額上限
無料生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税課税世帯(年収目安:890万円以下)4,600円
一般2市町村民税課税世帯(年収目安:890万円超)37,200円

ポイントは2つの境界線です。「市町村民税の課税・非課税」と「年収890万円」。この2つで自分の区分が決まります。

「非課税世帯」になる目安

市町村民税が非課税になるのは、おおむね以下のケースです。

  • 年収100万円以下の場合(単身・扶養なし)
  • パート収入のみ、または無収入の世帯
  • その他、障害・老齢による非課税措置

該当する場合、放課後等デイサービスの基本料は0円になります。

実費(おやつ代など)は別途かかりますが、基本の利用料は払いません。

「一般1」に当たる世帯(年収890万円以下)

正社員・共働きを含む、多くの子育て世帯がここに該当します。

どれだけ利用しても月4,600円が上限です。

たとえば、平日毎日(月20日)通わせたとして、1回あたりの1割負担が1,000円だとすると本来は20,000円。でも上限は4,600円なので、支払いは4,600円で止まります。

「一般2」に当たる世帯(年収890万円超)

上限は37,200円と跳ね上がります。

ただし、実際にその金額を払うかどうかは利用頻度次第です。

毎日使っても1割負担の合計が37,200円未満であれば、実費の合計額を払うだけです。


「4,600円」以外にかかる実費が重要

月額上限(最大4,600円)はあくまでも「サービス利用料の1割」分です。

以下の費用は別途、実費として請求されます。

費目目安
おやつ代1回50〜150円
昼食代(休日・長期休暇利用時)1回300〜600円
工作・材料費月1,000〜3,000円
外出時の交通費・入場料月1,000〜3,000円
送迎費多くの施設は無料

施設によって内容も金額も違います。契約前に実費の一覧を確認しておくことをおすすめします。

うちの場合、おやつ代が1回100円で週5日通うと月2,000円前後。

基本料の4,600円(実際は指宿市の独自補助で0円)とおやつ代2,000円が実際の月のコストです。


住んでいる市区町村によって、さらに安くなることがある

国が定めた上限(4,600円)に加えて、市区町村が独自に補助をしているケースがあります。

うちが住む指宿市の場合、利用者負担を全額助成する制度があり、基本料部分は実質0円です。

全額助成の場合、払うのはおやつ代などの実費のみ。

「受給者証に4,600円と書いてあるのに、毎月おやつ代しか払っていない」という親御さんは、この独自補助が使われています。

「うちの市にも補助があるか」は、市区町村の障害福祉課に電話1本で確認できます。知らないと損する制度なので、ぜひ確認してみてください。


実際の月額負担:パターン別シミュレーション

わかりやすくするために、いくつかのパターンで試算します。

パターン①:市町村民税非課税世帯・月10回利用

項目金額
基本料(上限0円)0円
おやつ代(100円×10回)1,000円
月合計約1,000円

パターン②:年収500万円の共働き世帯・月15回利用

項目金額
基本料(上限4,600円)4,600円
おやつ代(100円×15回)1,500円
材料費1,000円
月合計約7,100円

パターン③:年収600万円・市区町村の独自補助あり・月15回利用

項目金額
基本料(市補助で0円)0円
おやつ代(100円×15回)1,500円
材料費1,000円
月合計約2,500円

パターン④:年収1,000万円の世帯・月10回利用

項目金額
基本料(1割×10回=約12,000円)約12,000円
おやつ代(100円×10回)1,000円
月合計約13,000円

きょうだいで複数サービスを使う場合:合算制度がある

兄弟どちらも障害福祉サービスを使っているご家庭では、「高額障害福祉サービス等給付費」という合算制度があります。

同一世帯の障害児が複数サービスを利用する場合、それぞれに上限額(4,600円ずつ)が設定されるのではなく、上限額の高い方が世帯全体に適用される仕組みです。

たとえば、長男・次男ともに放デイを利用しているケース:

  • 長男の上限:4,600円
  • 次男の上限:4,600円
  • 世帯全体の上限:4,600円(高い方が基準)

2人分で9,200円になるのではなく、合計で4,600円が上限になります。

細かい計算方法は自治体によって異なるので、利用前に障害福祉課に確認してみてください。


費用についてよくある疑問

Q. 受給者証がなくても利用できる?

できません。放課後等デイサービスを利用するには、受給者証(通所受給者証)が必要です。

受給者証は市区町村の障害福祉課に申請して取得します。取得までに1〜2ヶ月かかることがあるため、早めの申請をおすすめします。

Q. 何日でも利用できる?

受給者証に「支給量」(月に使える日数の上限)が記載されています。

たとえば「月23日」と書いてあれば、1ヶ月に23日まで利用できます。

日数を増やしたい場合は、支給量の変更申請が必要です。

Q. 施設を変えると費用が変わる?

基本料の上限は変わりませんが、実費は施設によって差があります。

おやつ代・食費・材料費などは施設が独自に設定するため、移るときは実費の確認が必要です。


まとめ

放課後等デイサービスの費用を一言でまとめると、こうなります。

世帯年収890万円以下なら、基本料は月4,600円が上限。市区町村の補助があればさらに安くなる。実費は別途かかる。

費用の全体像:

  • 生活保護・非課税世帯:基本料0円 + 実費1,000〜3,000円 = 月1,000〜3,000円程度
  • 年収890万円以下の一般家庭:基本料4,600円 + 実費1,000〜3,000円 = 月5,000〜8,000円程度
  • 市区町村の独自補助がある場合:基本料0円 + 実費のみ = さらに安い

「高いんじゃないか」と思って躊躇している方は、まず1本電話してみてください。

市区町村の障害福祉課に「放課後等デイサービスを使いたいが費用がどのくらいかかるか」と聞けば、丁寧に教えてもらえます。


本記事の制度・金額は2025〜2026年度の情報をもとにしています。自治体・所得状況によって異なります。最新情報はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。


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