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自立支援医療、うちの子にも使えたかもしれない。重度知的障害パパが正直に調べた


放課後等デイサービスの記事を書いていて、ふと気になった制度がありました。

自立支援医療

名前は聞いたことがあった。でも「うちに関係あるか分からない」と思って、ずっと後回しにしていました。

調べてみたら、関係ありそうでした。

かなり。


自立支援医療とは

医療費の自己負担を軽減する制度です。

通常、健康保険の自己負担は3割。それを1割まで下げてくれるのが自立支援医療です。

国が定める制度で、3種類に分かれています。

種類対象
精神通院医療精神疾患で継続的な通院が必要な方(年齢制限なし)
育成医療身体に障害のある18歳未満の児童(手術・治療が必要な場合)
更生医療身体障害者手帳を持つ18歳以上の方

知的障害・自閉症の子どもに関係するのは、この中の「精神通院医療」です。


精神通院医療って、知的障害も対象なの?

「精神」と聞くと、大人の精神科のイメージがあるかもしれません。

でも対象は広いです。

  • 自閉症スペクトラム障害(ASD)
  • 知的障害
  • 注意欠如多動症(ADHD)
  • てんかん
  • 発達障害全般

こうした疾患で、継続的な通院治療が必要な状態にある方が対象です。

うちの長男(8歳・重度知的障害・自閉症スペクトラム)は、かかりつけの発達外来に定期的に通っています。

条件に当てはまっていました。


どのくらい安くなるのか

通常3割の自己負担が、1割になります。

さらに、世帯収入に応じた月額上限があります。

世帯区分月額上限
生活保護受給世帯0円
低所得(住民税非課税)世帯2,500円または5,000円
中間所得(住民税所得割3万3千円未満)5,000円
中間所得(住民税所得割23万5千円未満)10,000円
一定所得以上20,000円

大半の子育て家庭は「中間所得」区分になります。月の上限が10,000円以内で打ち止め。どれだけ通院しても、それ以上は払わなくていい。

実際のところ、うちの子は月に数回しか通院しないので1割負担だけでも十分助かります。


申請の流れ

市区町村の窓口(障害福祉課)に行くのが最初のステップです。

大まかな流れ:

  1. 市区町村の障害福祉課に相談・申請書をもらう
  2. 主治医に「自立支援医療用の診断書」を書いてもらう(費用は数千円が相場)
  3. 申請書類を提出
  4. 「自立支援医療受給者証」が交付される
  5. 指定医療機関での受診時に提示する

申請できるのは指定を受けた医療機関のみです。かかりつけのクリニックが指定を受けているかどうかを事前に確認しておくといいです。窓口で相談すれば、近くの指定医療機関を教えてもらえます。


申請に必要な書類(目安)

書類備考
申請書窓口でもらえる
医師の診断書自立支援医療専用の様式
健康保険証(コピー)
マイナンバーカード または通知カード
印鑑
世帯全員の市民税課税(非課税)証明書必要な場合あり

診断書の取得に数週間かかることがあるので、申請を決めたら早めに主治医に声をかけておくことをおすすめします。


有効期間と更新

自立支援医療受給者証の有効期間は1年間です。

毎年更新が必要です。更新の際は、市区町村から案内が来ます。更新のたびに診断書が必要になる場合がありますが、状態が安定している場合は省略できることもあります。


調べてみた正直な感想

長男は今、数年に1回のペースで発達外来を受診しています。

定期的な通院というより「定点観測」のような感覚。成長にともなって状態がどう変化しているかを確認するために、たまに受診する形です。

今のところ、うちの市には子ども医療費助成制度(※正式名称は市区町村によって異なります)があって、対象年齢の間は子どもの医療費が無償になっています。

なので現時点では自立支援医療を使う必要がなく、申請もしていません。

ただ、子ども医療費の助成対象から外れる年齢になったとき、通院が増えたとき——その頃に「あのとき調べておいてよかった」となるかもしれない。

それが今回この記事を書いた理由です。

制度は「必要になってから調べる」と、調べる余裕がないことが多い。知っておくだけで、いざというときに動きやすくなる。

同じように障害のある子どもを育てている方への参考になれば嬉しいです。


まとめ:対象かどうかは一度窓口に聞いてみてください

  • 「精神通院医療」は知的障害・自閉症・発達障害の子どもも対象
  • 医療費の自己負担が1割になる(世帯収入に応じた月額上限あり)
  • 申請先は市区町村の障害福祉課
  • 診断書の準備に時間がかかるので、申請を決めたら早めに動く

「うちの子に使えるか分からない」という状態で窓口に行ってもいいです。

「精神通院医療の対象になりますか?」と聞くだけで、担当者が確認してくれます。

まず聞いてみることが、一番早いです。


本記事の制度・金額は2025年度(令和7年度)の情報をもとにしています。制度の内容・自己負担上限額は自治体・所得状況によって異なります。最新の情報はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。


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